小規模個人事業主の悪い予想が当たる: タスポ導入により街のたばこ屋さんは激減する

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2008-05-12 小規模個人事業主の悪い予想が当たる

_ [業界関係] タスポ導入により街のたばこ屋さんは激減する

他にもこんな記事がある
毎日新聞　2008年5月9日　地方版より
タスポ：導入１週間　街のたばこ店“悲鳴”　自販機売り上げ激減　／鳥取
◇対面販売のコンビニに流れる
　未成年者の喫煙を防ぐため７月から全国のたばこ自動販売機に成人識別装置が義務づけられる。今月１日から県内でも大半で導入され１週間が経過した。識別装置の余波で顧客がコンビニに流れ、零細のたばこ店を窮地に追いやった。街のたばこ店からは店主の悲鳴が聞こえる。
　県内のたばこ店１５軒に取材したところ、大半の店が自販機で売り上げが半分以下に落ち込んだという。１割に激減した店もあった。店全体の売り上げも大半の店が「落ちた」と答えた。
　県内の推定喫煙人口は１５万２０００人。うち、自販機でのたばこ購入が可能になる写真入りＩＣカード「タスポ」を持っている人は１２％に過ぎない。対面販売にはタスポなどは不要なため喫煙者の多くがコンビニに流れたという。
　コンビニ大手のローソンによると、３月からタスポが先行稼働した鹿児島と宮崎では、たばこの売り上げが前年同期よりも６割も増えたという。
　社団法人日本たばこ協会はインスタントカメラをたばこ店に貸している。発行に顔写真と身分証明書が必要という面倒な手続きを少しでも簡単にしようとしているが、普及は進んでいない。店主が客にタスポを貸して自販機で買ってもらうこともしばしばという。
　運転免許証による識別は許可されている。目や口の大きさ、配置など顔の造りから判定する「顔認証システム」も開発され、県内で２２台が稼働している。財務省たばこ使用事業室は「未成年者の喫煙を防ぐことが第一で、識別方法はさまざまあっていい。第３、第４の識別システムが出てくる可能性もある」と話す。
　しかし、全国でタスポを導入した自販機はすでに９０％に当たる４１万３５５台。タスポの普及率が低いまま、大半の自販機でタスポがないと購入できなくなる。コンビニへの顧客の流れは止まりそうにない。
　ある店主は「この制度で個人商店が淘汰（とうた）されている」と嘆いている。【遠藤浩二】
　
店主達タバコ小売業者はタバコを売ることで永年、地方公共団体の歳入に寄与してきた自負がある。タバコ税は一般会計に加えられ、さらに消費税も納めてきた。店主が住む立川市においては昨年度も１０億円以上のタバコ税が歳入があったはずだ。
だのに何故！？
我々はかくも虐げられねばならんのか！？　この業界、多くは自動販売機だけで営業している（収入を得ていると言い換えてもいい）業者はカナリ多く、その大半が高齢者（ブチャケ会合や説明会に行くと加齢臭で咽る）だ。つまりタバコの売上による収入と年金により生活している諸先輩方である。お上の都合で収入を得る術は潰され、年金はピンパネされ、いったい如何すればよいのか？
店主は幸いにも対面販売でもあるし、４台あった自動販売機のウチ３台はメーカーリースなのでタスポ導入による経費はなかったが、残り１台にタスポを導入する為の費用は１５万で販売機を購入した値段は２２万。とてもじゃないが無理。しかも頼まれて導入したハズなのに『この際、撤去してくれ』と一方的な通達を受け、タスポ導入と同時に撤去することになった。やっと減価償却したばかりだったが、『こんなコトなら買わなきゃよかった。この何年かの手間がタダ働きだ』と烈しく後悔した。
まぁ店主が何を言いたいかといえば、タスポ導入により未成年の喫煙は確実に減るだろう。しかしそれは買う側の問題であって販売側の責任ではないハズだ。どうしてもと言うなら免許証認証でもよいし、フジタカが開発した顔認証システムでもよいハズ。だが、あえてタスポ導入に踏み切った理由は小規模小売店を淘汰するという目的が見え隠れしているというコトなのである。

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