法林さんの ケータイWatchのコラム。たぶんご本人で気付いているんだから、最後のパラグラフでもう一押し爆弾発言すればいいのにな。モバイルビジネス研究会は、まさに日本の携帯電話会社の持つ権益を「外資に売り渡すため」に存在すると、はっきり書けばいいんだ...。
実際、小泉政権からずっと続いている日本売り政策の一環と解釈するのが一番自然。陰謀論以前に、郵政民営化なんて誰が見ても簡易保険解体のためだし、最近だと会社法の三角合併解禁もあるね。
まあ、俺はそれでも変えた方がいい派なんだけどね。つーか、テレビとか作ってる会社は世界競争の中で年数十%の価格下落に曝されてるのに、携帯会社はキャリアと結託して左団扇なんて理不尽過ぎる><;